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JAくまの概要

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JAとは

 JA(農業協同組合)はJapan Agricultural Cooperativesの略で、相互扶助の精神のもと、農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に作られた組織です。

協同会社と株式会社との一般的な違い
協同組合 株式会社
組織者 農業者、漁業者、森林所有者、勤労者、消費者、中小規模の事業者 投資家、法人
組織者の名称 組合員 株主
目的 組合員の生産と生活を守り向上させる
(組合員の経済的社会的地位の向上)
利潤の追求
サービスの内容 事業利用を通じて組合員にサービス 利益の分配を通じて株主にサービス
利用者 組合員 不特定の顧客
運営方法 1人1票制
(人間的平等による民主的運営)
1株1票制

協同組合の生い立ち

 18世紀半ばにイギリスで産業革命が起こり、資本主義社会が生まれました。資本主義社会では、資本家による利潤の追求が進み、労働者は悪い労働環境や低賃金による厳しい生活を強いられていました。
また、貨幣経済の発達により、現金の必要性が増してくると、農民は農産物を買いたたかれたり、生産資材を高く売りつけられたりと苦しい生活をおくっていました。

 そのため、農民が相互に資金を融通し合い、業者の不当な利益を抑えるため、共同で農産物を販売したり、商品を購入したりする組織「協同組合」が生まれました。
つまり、一人ひとりでは経済的に弱い立場にある人々が集まり、協同して事業をすすめて、自らの経済的・社会的地位を高めていこうというのが協同組合です。

JA綱領 - わたしたちJAのめざすもの -

わたしたちは

1、地域の農業を振興しわが国の食と緑と水を守ろう
1、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう
1、JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう
1、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう
1、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう

 わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運営、構成、連帯等)に基づき行動します。そし て地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社 会の実現に努めます。
このため、わたしたちは綱領を通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

「2004年版 私たちとJA」
(編集・発行 全国農業協同組合中央会、JA全国教育センター)より抜粋・引用

JAくまの概要

設立 平成4年10月
本店所在地 球磨郡錦町
出資金 44億円
総資産 928億円
役員数 31人
組合員数 14,677人
職員数(正職員) 286人
単体自己資本比率 15.77%

令和2年6月末現在

沿革

現在準備中

組合長の挨拶

福田 勝徳組合長
福田 勝徳

 組合員・地域住民の皆様には平素よりJAくまの事業全般に亘り深いご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 はじめに、令和2年7月豪雨により人吉球磨管内では多くの方が被災されました。県内で多くの尊い命が奪われ、建物や農地などにも甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々、そのご家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 JAくまといたしまして、JAグループや多くの方の支援を受けながら復旧・復興に全力で取り組んでいるところです。支援隊の派遣や全国各地からの支援物資、勇気づけられる励ましのお言葉などを賜り、心より御礼申し上げます。今後も引き続き、関係機関と連携しながら組合員・地域住民の皆様の営農・生活再建へ全力を尽くしてまいります。

 昨年の管内農業を振り返ってみますと、野菜、果樹、葉タバコなど概ね良好な結果となりました。しかし、水稲では天候不順やウンカの被害で品質・収量に大きな影響を与え、イチゴでは年明け1月に強風でハウスが倒壊し、その後の出荷に影響がでました。加えて、現在も世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で畜産や花卉をはじめ農業分野にも多大な被害をもたらしています。世界全体の被害や景気への影響はリーマンショック以上とされ、一日も早く終息するよう心から祈るばかりです。JAくまは、感染拡大防止に向け、支所・店や選果場等など各施設の衛生面の管理を徹底し、安定的な出荷をはじめ風評被害などから農畜産物を守っていきます。また、農業融資のご提案や役職員一丸となった消費拡大へ向けた応援・PR活動など様々な支援を行ってまいります。

 農業を取り巻く情勢につきましては、農業者の高齢化や担い手不足が深刻さを増す中、米政策改革や卸売市場法改正などの規制緩和に加え、TPP11・日欧EPA、更には今年1月から日米貿易協定が発効されました。相次ぐ国際貿易協定でかつてない自由化時代に入り国内農業への影響が懸念されます。JAグループは、政府の動向を注視するとともに農業者に新たな負担が強いられないよう農政活動にも力を入れてまいります。

 一方で、農協改革につきまして、全組合員を対象としたアンケート調査では組合員から一定の理解は得たものの、政府は更なる改革を迫ってくることが予想されます。これまで、JAくまは最大の目的である農業者の所得増大に向け、「プライベート肥料普及による生産コスト削減」「各選果機の導入・更新による労力軽減と統一規格による品質・価格の安定化」「出向く営農」など様々な取り組みを行ってまいりました。担い手専任渉外課(TAC)による担い手育成や農業簿記青色申告記帳代行で農業者の労力負担軽減も図っています。また、「地域の活性化」の取り組みの一つとして、利便性の維持や買い物弱者の支援を目的に移動金融店舗車・移動購買店舗車の稼働により安心して暮らせる地域社会を目指し、今後も組合員・利用者の意見を踏まえた「自己改革」の具体的取り組みを着実に実践してまいります。

 このような中、総合3ヵ年計画では2年目として、「農業者の所得増大」、高齢者・子育て支援、福祉、食育活動などの「地域の活性化」を基軸として、「創造的自己改革への挑戦」を主題に支所・店を核とした更なる活動の展開を行い、地域社会に貢献できるJAを目指しております。

 農業、地域、JAを取り巻く環境は依然として厳しいものではありますが、JAくまと致しましては、組合員の皆様の負託に応えるため、農業関連施設の整備、営農指導体制の強化による安定した農畜産物の品質確保や生産性の向上を図り、消費者ニーズに対応した積極的な販売を行って参ります。また、組合員の皆様、地域の皆様から愛されるJAとなるため、地域に根ざしたJAらしい魅力ある事業を今後も展開して参ります。

球磨地域農業協同組合
代表理事組合長  福田 勝徳

 

各種データ

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JAくまパンフレット(くまのめぐみ)
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