ＪＡ（農業協同組合）はJapan Agricultural Cooperativesの略で、相互扶助の精神のもと、農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に作られた組織です。
| 協同組合 | 株式会社 | |
|---|---|---|
| 組織者 | 農業者、漁業者、森林所有者、勤労者、消費者、中小規模の事業者 | 投資家、法人 |
| 組織者の名称 | 組合員 | 株主 |
| 目的 | 組合員の生産と生活を守り向上させる （組合員の経済的社会的地位の向上） |
利潤の追求 |
| サービスの内容 | 事業利用を通じて組合員にサービス | 利益の分配を通じて株主にサービス |
| 利用者 | 組合員 | 不特定の顧客 |
| 運営方法 | 1人1票制 （人間的平等による民主的運営） |
1株1票制 |
18世紀半ばにイギリスで産業革命が起こり、資本主義社会が生まれました。資本主義社会では、資本家による利潤の追求が進み、労働者は悪い労働環境や低賃金による厳しい生活を強いられていました。
また、貨幣経済の発達により、現金の必要性が増してくると、農民は農産物を買いたたかれたり、生産資材を高く売りつけられたりと苦しい生活をおくっていました。
そのため、農民が相互に資金を融通し合い、業者の不当な利益を抑えるため、共同で農産物を販売したり、商品を購入したりする組織「協同組合」が生まれました。
つまり、一人ひとりでは経済的に弱い立場にある人々が集まり、協同して事業をすすめて、自らの経済的・社会的地位を高めていこうというのが協同組合です。
わたしたちは
１、地域の農業を振興しわが国の食と緑と水を守ろう
１、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう
１、ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう
１、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう
１、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、構成、連帯等）に基づき行動します。そし て地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社 会の実現に努めます。
このため、わたしたちは綱領を通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
「2004年版 私たちとＪＡ」
（編集・発行 全国農業協同組合中央会、ＪＡ全国教育センター）より抜粋・引用
| 設立 | 平成4年10月 |
|---|---|
| 本店所在地 | 球磨郡錦町 |
| 出資金 | 43億円 |
| 総資産 | 1,039億円 |
| 役員数 | 31人 |
| 組合員数 | 14,239人 |
| 職員数（正職員） | 251人 |
| 単体自己資本比率 | 17.72% |
令和6年3月末現在
現在準備中
福田 勝徳
ＪＡくまの各事業につきましては、平素から格段のご理解とご協力を賜りまして、心より厚くお礼申し上げます。
はじめに、管内農業を振り返ってみますと、夏場の記録的な猛暑や降水量の減少、冬場の寒波など天候不順による農産物の生育遅れや、収量減などの影響により厳しい状況にあります。また、国内の農業やＪＡを取り巻く情勢は、農業者の高齢化や若手生産者の担い手不足、耕作放棄地の増加による生産効率の低下や、ウクライナ情勢や急激な円安により、肥料・飼料・燃料などの資材価格の高騰・高止まりするなど、農業経営を圧迫し、持続可能な農業経営・農業生産をはかるには、販売価格へ反映し「適正な価格形成」を実現していかなければなりません。ＪＡくまとして引き続き、出向く営農巡回指導の強化による生産基盤の確立を図るとともに、市場や青果物コントロールセンターとの連携を密にした販売体制の強化、プライベートブランド肥料や低コスト・省力化資材の普及、令和6年8月以降の「令和の米騒動」米価の高騰に伴い、卸売業者との価格交渉など概算金の引き上げを行い販売強化に取り組みました。また、特定技能制度導入による外国人の受入れを行い、ミャンマーより男性６名・女性６名を雇用して労働力確保など深刻化する人員不足の対策にも取り組みました。
昨年、「食料・農業・農村・基本法」が25年ぶりに改正され、「食料安全保障の確保」の重要性やＪＡグループが提唱する「国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」『国消国産』について広く情報発信し、生産現場における課題解決に向けた「みどりの食料システム戦略」（みどり戦略）や農作業の省力化、品質・収量の向上に向けたスマート農業の導入についても情報を発信し、組合員のみなさまが安心して営農を続けられる持続可能な農業の確立に今後も取り組んでまいります。
また、熊本県域ＪＡ構想については「熊本県域ＪＡ構想に係る協議会」を設置し協議を行ってまいりましたが最終的に６ＪＡが県域ＪＡ参加を離脱したことにより、残る８ＪＡで協議をした結果、販売面・物流面を含む総合的な合併のスケールメリットが発揮できないなどの理由により、令和８年４月の県域ＪＡの設立は見送ることになりました。今後の方針についてはＪＡグループ熊本全体で協議していくこととなり、県域構想の灯は消さず、将来の合併に向けた必要な取り組みを行っていきたいと考えております。今後も、組合員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。また、今年度から始まる新たな「ＪＡくま活動総合３カ年計画」では、全体戦略である自己改革の三本柱「農業所得の増大」「農業生産拡大」「地域の活性化」を基本目標に更なる事業展開を行い、経営基盤の強化に取り組んで参りますので、皆様のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げご挨拶と致します。
球磨地域農業協同組合
代表理事組合長 福田 勝徳
現在準備中
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